コロナウイルスの給付金10万円をもらえる人、もらえない人を具体化してみた

コロナウイルスの生活支援臨時給付金(仮称)をもらえる人、もらえない人を具体化してみた

新型コロナウイルスで収入に影響を受けた方がもらえる「特別定額給付金」で、実際に自分がもらえるかもらえないか分からない人のために、もらえる人ともらえない人を具体化しました。



10万円の支給対象となる条件

10万円を国民一人一人に現金給付するのは、下記の条件となります。

0歳児から支給対象となる

0歳児から家族全員に、1人あたり10万円が支給されます。

0歳児の場合、「4/27時点の住民票に載っているか、載っていないか」が支給対象の分岐点になると考えられます。

もちろん、お腹の胎児は支給対象外です。

専業主婦、フリーター等、収入に有無に関わらず支給対象となる

無収入の家族にも、1人あたり10万円が支給されます。

3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人も支給対象となる

4/27時点の住民基本台帳に登録されているなら、外国人も支給対象となります。

給付金10万円の申請方法

給付金の申請用紙は各市区町村の役所から発送されます。

世帯主が申請して、世帯主の口座へ振込される

4/27時点の住民基本台帳に記載しているすべての「世帯主」(住民票で「世帯主」となっている人)へ、4/27時点の住所宛てに申請するための用紙が配達されます。

申請用紙、本人を証明する免許証等のコピー、口座を確認できる書類のコピーと共に返送します。

マイナンバーカードを持っている人ならオンライン申請も可能となる

マイナンバーカード(緑色の紙に書かれたマイナンバー通知カードではなく、写真入りのマイナンバーカード)を持っている人なら、オンライン申請も可能です。

(政府発表)DV被害を受けて別居中の人はお住まいの自治体で受け取れる

総務省の発表では、DV被害を受けて別居中の方に配慮した内容が下記に記されています。

総務省 – 10万円給付金に関する公式発表






一人暮らしだからと言って「世帯主」とは限らない

大学生が一人暮らししていても、住民票を住まいの地域に移していなければ、一人暮らしでも「世帯主」ではありません。

「世帯主」とは、住民票の「世帯主」と書かれた人です。

従って、「世帯主」で無い人の場合、親が申請して、親の口座へ自分の10万円が振込まれます。

銀行口座が無い人や金融機関から遠い人に限り市区町村の窓口で申請できる

銀行口座が無い、もしくは住まいが金融機関から遠い人に限り、市区町村の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできます。

10万円はいつもらえるか

10万円の申請用紙がいつ発生されるかは各市区町村に任せられているため、地域によって申請用紙を受け取れる日が異なるようですが、5月中には申請用紙が届くものと想定されます。

申請期限は3ヶ月以内となる

申請期限は、受付開始日から3ヶ月以内です。とにかく申請用紙を受け取ったら速やかに返送しましょう。

個人単位で10万円を受け取るか受け取らないか選択できる

申請用紙に、個人単位で「受け取らない」という選択もできます。

家族の中で「受け取らない」という意思を示した人は、10万円が支給されないことになります。

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