確定申告ありがちな勘違い!アフィリエイト所得20万円以下でも住民税の申告は必要

1万円札

アフィリエイト収入の確定申告でありがちな勘違いとして、住民税の申告漏れがあります。

サラリーマンが副業でアフィリエイトをしている場合、アフィリエイト所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。

しかし、アフィリエイト所得20万円以下であっても、住民税の支払い義務があります。また、アフィリエイト所得20万円以下であっても、別の理由で確定申告が必要となるケースもあります。別の理由で確定申告をした場合、アフィリエイト所得20万円以下の利益から税金を納める必要があるということです。

当記事では、副業サラリーマンがどんなケースである場合、アフィリエイト所得の税金を支払う必要があるのか、ケース別に整理しました。

アフィリエイトの税金は「国」と「市町村」の両者に支払う必要あり

まず覚えておきたいのが、アフィリエイトで副収入を得た場合、「国」と「市町村」に税金を支払う必要があります。

国への支払い
→ 税務署へ所得税の確定申告

市町村への支払い
→ 市町村へ住民税の申告

アフィリエイト所得の計算方法

まず、アフィリエイト所得についておさらいします。

アフィリエイト所得 =
 アフィリエイト収入 ー アフィリエイトに掛かった経費

従って、本業のサラリーマンとして必要なスーツ代とか飲食代は経費にできません。

年間所得が20万円以下でも「市町村」への住民税は必ず支払う

サラリーマンがアフィリエイト収入を得てアフィリエイト所得が20万円以下である場合、国への税金である「税務署へ所得税の確定申告」が不要となります。

ただし、市町村への税金である「住民税の申告」はアフィリエイト所得が20万円以下であっても必要となります。






アフィリエイトやってなくてもサラリーマンに確定申告が必要なケース

サラリーマンでも確定申告が必要となるケースがあります。

ふるさと納税をした

2015年から、ふるさと納税による確定申告は、条件付きで申告不要となりました。

もし条件に合わずふるさと納税をした場合、納税したことを税務署へ知らせる必要があるため、アフィリエイト所得20万円以下であっても確定申告が必要です。逆に確定申告しないと、ふるさと納税として自治体に支払った税金の還付を受けることができないのです。

従って、アフィリエイト所得20万円以下であっても、アフィリエイト所得の税金を同時に支払う必要がでてきます。

アフィリエイト所得が20万円を超える人は確定申告をどのみち確定申告するので、ふるさと納税分と一緒に確定申告することにメリットを感じますが、アフィリエイト所得20万円以下の人がふるさと納税分と一緒に確定申告すると、ふるさと納税で感じたお得感が、アフィリエイト所得分の税金で数万円を支払う必要があるデメリットによって消滅するという気がします。

住宅ローン減税を受ける初年

自宅を購入して住宅ローン減税を受けるサラリーマンの場合、住宅を購入した翌年2月〜3月の確定申告で、住宅ローン減税のための確定申告をする必要があります。

この申告で「私は住宅ローン減税を受けますよ」と税務署に知ってもらいます。その後、翌年以降に減税を受けるための申告書が税務署から自宅へ送付されます。確定申告した翌年以降は、勤める会社へ減税を受けるための申告書を毎年提出することで減税された還付金が受けれます。

従って、住宅ローン減税を理由に確定申告する人は、アフィリエイト所得20万円以下であっても、住宅ローン減税の申告と同時にアフィリエイト所得の税金を支払う必要がでてきます。

医療費が年間10万円を超えて還付金を請求する

医療費が年間で10万円を超えた場合、税金の還付があるのでその還付金を請求する場合は確定申告の必要があります。

ただ、医療費の還付金より、アフィリエイト所得に掛かる税金の方が高い気もするので、税理士さんに相談の上、還付金を請求することをおすすめします。

給与を2箇所以上の会社から給与を受け取っている

我々は本業で勤めている会社は1箇所ですが、本業で2箇所以上の会社から給与を受け取っている人は確定申告が必要です。
アフィリエイトをやっていて、さらに本業で2箇所以上の会社から給与をもらう人はなかなか居なさそうですね。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える

おそらくこの記事を読むアフィリエイターには関係ないですね(笑)






具体的な事例別の税金の納め方

アフィリエイト所得が20万円以下+他に確定申告理由がない場合

前述の「アフィリエイトやってなくてもサラリーマンに確定申告が必要なケース」の何れにも該当せず、アフィリエイト所得が20万円以下の人は、以下となります。

税務署への確定申告は不要
→ 税金も納めない

市町村への住民税の申告は必要
→ 税金を納める

アフィリエイト所得が20万円以下+他に確定申告理由が有る場合

アフィリエイト所得が20万円以下でも、他に確定申告理由がある場合は、アフィリエイト所得に掛かる税金も納める必要があります。要するに、確定申告する限り、アフィリエイト所得が何円であっても税金の支払い義務が生じるわけです。

副業サラリーマンにとって、一番イタいケースかも知れませんね。

税務署への確定申告は必要
→ 税金を納める

市町村への住民税の申告は不要
→ 税金を納める

【注】税務署へ確定申告することで、自動的に市町村への住民税申告をしたことになります。2月〜3月に確定申告すると、6月に住民税の請求が市町村から郵送されます。

アフィリエイト所得が20万円を超える+他に確定申告理由がない場合

アフィリエイト所得が20万円を超えるので、必然的に確定申告します。

税務署への確定申告は必要
→ 税金を納める

市町村への住民税の申告は不要
→ 税金を納める

アフィリエイト所得が20万円以下+他に確定申告理由が有る場合

アフィリエイト所得が20万円を超えるので、必然的に確定申告します。他の理由による確定申告も同時に行います。

税務署への確定申告は必要
→ 税金を納める

市町村への住民税の申告は不要
→ 税金を納める

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